「M&Aで事業を伸ばしたい」
そう考える中小企業が増えています。
一方で、こんな声もよく聞きます。
実は今、この“経営者の不安”に対して、国が本格的に動き始めています。
それが 「M&A仲介業の資格制度」 です。
近年、企業の休廃業・解散件数は増加傾向にあり、2024年は約6.3万件と、前年から大きく増えています。
背景には、ゼロゼロ融資の返済開始など資金繰り環境の変化もあると言われていますが、特に深刻なのが、
「黒字なのに後継者がいない」
「承継先が見つからず、やむなく廃業する」
というケースです。
本来、事業として価値があるのに、バトンが渡らずに消えていく。
これは地域経済にとっても大きな損失です。
国や自治体が事業承継・M&Aの支援制度を拡充してきたこともあり、
中小企業のM&Aは急増しています。
しかし同時に、M&A支援の現場では一部で
といった問題が起きており、M&Aそのものへの信頼を揺るがす事態になっています。
M&Aは本来、会社を成長させるための前向きな手段のはずです。
にもかかわらず「怖いもの」として語られてしまうのは、非常にもったいない話です。
こうした状況を受けて、中小企業庁は M&A支援の質と透明性を高める仕組みとして、
新たな資格制度の検討を進めています。
その中心となるのが、「中小M&Aアドバイザー試験」（仮称）です。
現時点で想定されている出題分野は、たとえば以下のような内容です。
特に注目すべきは、
「行動規範・倫理」が試験範囲に入っていることです。
つまり国としては、
知識だけでなく、“ちゃんとした姿勢で支援する人材”を増やしたい
というメッセージを明確に出しているとも言えます。
この制度が整ってくると、M&Aで事業拡大を考える経営者にとっては、メリットが大きい可能性があります。
今は正直、仲介会社や担当者の質に差があります。
資格制度ができれば、少なくとも
といった “最低限の安心材料” が見える化されます。
M&Aは、買って終わりではありません。
買った後に、
となれば失敗です。
その意味で、DDやPMIを見据えた助言ができる支援者が増えることは、
買い手企業にとっても非常に大きい話です。
M&Aを“成長投資”として成功させる経営者ほど、共通していることがあります。
それは、
「どの会社を買うか」以上に、
「誰と進めるか」を重視している
という点です。
これらはすべて、支援者の力量で結果が変わります。
だからこそ国も、資格制度を通じて
“支援の質”を底上げしようとしているのです。
制度の詳細は今後公表されていきますが、
経営者としては今のうちから、次の準備をしておくと動きやすくなります。
売上拡大なのか、エリア展開なのか、人材確保なのか。
目的が曖昧だと、買収しても成果が出ません。
M&Aは経営のイベントではなく、現場のプロジェクトです。
キーマンの巻き込みが重要です。
「紹介されたから」「有名だから」ではなく、
説明の透明性・リスク説明・契約条件など、冷静に見極めることが大切です。
M&Aは、後継者問題を解決する手段であると同時に、
買い手にとっては事業拡大の強力な武器です。
そして今、国は
に向けて、制度面から環境整備を進めようとしています。
「M&Aは怖い」から、
「M&Aは正しく使えば成長できる」へ。
その転換点が、まさにこれから来るのかもしれません。