Service

事業内容

足元の資金繰りに不安がある、会社の数字に疎い、事業の拡大資金や運転資金を確保したい、金融機関との関係がうまくいかない、融資の条件に納得がいかない、こうした経営者の悩みを解消します。

• まずは事業計画を策定。業績の予実管理を伴走支援します。
• 月次での資金繰り・キャッシュフロー管理と「見える化」する資料を提供します。
• 資金繰りが不安定な場合でも、安定化の道筋を立て、改善の実行を支援します。

資金調達に必要な金融機関への提出資料の作成、金融機関への同行など、資金調達に関するあらゆる業務を支援します。金融機関との関係性と強化し、取引を円滑化するために必要な取り組みをひとまとめにバックアップします。

• 創業資金、設備投資資金、運転資金、経営改善資金まで広く対応します。
• 事業計画書や資金繰り表など、金融機関へ提出する資料を作成します。
• 金融機関との交渉・報告については同行対応を行います。

国や自治体では、毎年のように新たな中小企業向け施策が打ち出されています。中でも「補助金・助成金制度」や「優遇税制措置」は、自社の投資活動や財務に大きく貢献します。他方、それらの活用には多くが精緻な経営計画の策定を必要とします。当社では、こうした制度の情報提供から申請業務、実際の受給・活用までのフルサポートに対応します。

• 事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金・・・事業の再構築やM＆Aなどの引継ぎなどに活用できる補助金　
• ものづくり補助金、IT導入補助金・・・設備・システム投資などに活用できる補助金
• 経営力向上計画、先端設備等導入計画・・・設備・システム投資などに伴う、法人税、固定資産税の税額控除など、多様な優遇措置を得られる制度

過剰な借入金の返済負担などの財務上の問題を抱え、返済のリスケジュールや追加融資が必要な中小企業の多くは、金融機関からスムーズな支援を受けることができません。こうしたケースでは、国に認定された経営革新等支援機関が、「経営改善計画」などの策定・実行支援を通じて経営改善を促し、金融機関の支援を得ていきます。

• 経営改善計画の策定・実行から金融機関との折衝まで、幅広く事業の再生に対応します。
• 財務体質の改善に留まらず、事業面の改善提案を通じて実現可能性の高い事業再生を支援します。
• 経営改善計画の策定に活用できる国の補助金制度（経営改善計画策定支援事業）を利用して、企業の金銭的負担を軽減します。