人を大切にし、企業の命と想いをつなぐ伴走型M&A支援
M&Aは単なる企業の売買ではなく、創業者が守り育てた「歴史」と「想い」を次代へつなぐ、尊いバトンパスです。これまで、M&Aの支援者の多くが手数料の獲得を優先し、組織統合（PMI）を軽視した結果、成約後に現場が疲弊する悲しい事例を数多く見てきました。働く人々の誇り、長年培われた企業文化、そして経営者が大切にしてきた「理念」といった、財務諸表には現れない「人的資本」の承継こそが、M&Aの成否を分ける鍵です。
M&Aはゴールではなく、新しいスタートです。
一般的なM&A支援の枠にとどまらず、経営改善・事業再生支援の現場で培った知見を活かし、対象企業の将来性を見極める「ビジネスDD（事業精査）」から、成約後の組織融合「PMI」まで、経営の伴走者として最後まで責任を持ってサポートします。
※ビジネスDD（デューデリジェンス）：企業の将来性やシナジー効果を深く分析する工程です。
この分析を行うことで、精度の高い統合計画の策定が可能となり、成約後の成長スピードを大きく高めることができます。
当社は、こうした考えを共有する一般社団法人次世代M&Aアドバイザー協会の一員です。
次の世代へ会社をどう残すべきか。創業の想いと事業の未来を尊重しながら、最適な承継の形を共に描き上げます。
組織が大きく変わる転換期にある企業様。事業の強みを守りつつ、更なる成長に向けた組織力強化と、次のステージへの引き上げを支援します。
家庭の事情や突然の交代など、女性経営者様特有の繊細なご事情に深く寄り添います。誰に相談してよいかわからない不安を解消し、ご自身も会社も守れる、安心の承継環境を整えます。
抜本的な体質改善が急務の企業様。中小企業診断士の専門知識を活かし、足元の経営立て直しから、M&Aを通じた持続可能な道筋まで、会社を救うための選択肢を共に模索します。
| 従来型 | 当社（次世代型） | |
|---|---|---|
| 目的 | 「売買」「取引の成立」をゴールとしがち | 「企業の存続」企業が永続的に発展し、価値が次代へ引き継がれることを最大の目的としています |
| 成功の定義 | 「成約」単に契約を締結すること | 「成長」統合（PMI）を経て、新しい組織が持続的に成長し続ける状態こそが、本当の成功であると考えます |
| マッチング基準 | 「条件」売上や予算といった数値条件の合致 | 「想い」双方の「ビジョン」「企業文化」「経営者様の想い」が深く共鳴するかを最優先に判断します |
| 伴走の範囲 | 「契約まで」契約締結で支援が終了 | 「未来まで」成約前の準備段階から深く関与し、成約後も統合の現場に立ち会い、伴走者として責任を持ち続けます |
買い手企業に明確な理念やM&A戦略があるかをしっかり見極め、従業員の雇用や誇りを守る「人を大切にするM&A」を第一に掲げています。
M&Aはひとつの手段にすぎません。手数料を得るために無理に勧めることはせず、中小企業診断士の知見を活かし、事業再生、資金繰り改善など経営全体の視点から「最良の選択肢」を一緒に考えます。
実態把握（ビジネスデューデリジェンス）によりシナジー効果やリスクを検証し、成約後も人に寄り添いながら一気通貫で伴走します。
事業承継・M&A補助金やものづくり補助金の活用、金融機関との交渉支援等を通じて、財務体質を強化しながらスムーズな実行を支援します。
M&Aは成約がゴールではなく、そこからが本当のスタートです。当社では、成約直後の混乱を最小限に抑え、確実なシナジー（相乗効果）を生み出すために、以下のような具体的なPMI支援を行います。
M&A成立直後から100日間（約3ヶ月）で集中的に取り組むべき、体制・業務・システム・人材・ブランドの統合計画を策定し、新たな組織の基盤を築くための実行を管理します。
論理的な「正しさ」だけでなく、現場の「納得感」を優先し対話を重ねます。企業文化の衝突を防ぎ、人事評価制度のすり合わせや、人材定着・文化融合プランを実行します。
親子会社間のガバナンスや稟議ラインの整備、重複業務の解消・標準化による業務効率化を進めます。また、顧客接点や不動産契約・ベンダー契約の一本化もサポートします。
「売上継続率」「離反率」「利益改善目標」などの具体的なKPI（重要業績評価指標）を設計します。月次のPDCAミーティング等を通じて進捗をモニタリングし、計画を絵に描いた餅にせず着実な成長を支援します。
M&Aをゴールに定めている方から、まだ迷いがある方まで、企業の状況に応じて最適な選択肢をご提案・サポートいたします。
決算書などの事前資料がなくてもご相談可能です。
M&A以外の手段が良いかも含めて検討します。
※当社は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」を遵守し、透明性の高い支援を行います。
詳しくは中小M&Aガイドライン遵守の宣言についてをご覧ください。