近年、会社の規模拡大や後継者不足の解決策として、M&A（企業の合併・買収）に前向きな企業が半数を超えるなど、M&Aは中小企業にとっても身近な経営戦略となっています。
しかし、M&Aは「契約が成立すれば成功」というわけではありません。会社を買った・売ったという事実以上に、その後の「会社同士の融合」が上手くいくかどうかが、本来の目的を達成するカギを握ります。
今回は、M&Aの全体像をこれからつかむ経営者の方に向けて、M&A成功に欠かせない「PMI（買収後の統合作業）」の重要性について分かりやすく解説します。
M&Aを検討する際、どうしても「いくらで買うか・売るか」「どうやって契約をまとめるか」という交渉や手続きに目が行きがちです。
しかし、契約成立（成約）はあくまで新しいスタートに過ぎません。
M&A業界では今、「成約から成功へ」という考え方が重要視されています。契約が結ばれた後、異なるルールを持つ2つの会社を、買い手の戦略に合わせて1つの経営体制に再設計する作業を「PMI（買収後の統合作業）」と呼びます。
システムやルールの統合といった目に見える部分も大切ですが、中小企業においては特に「働く人たちの感情の整理やコミュニケーション」といったソフト面の統合が、その後の成長の大きなカギとなります。
「買ったからにはこちらのやり方に従ってもらおう」と強引に進めたり、逆に「しばらくは現場の様子を見よう」と放置したりすると、現場に不安や不満が募ります。M&A後の自社文化との融合に不安を感じる企業は少なくありませんが、組織の方向性が不明確なままだと、優秀な社員から順番に会社を辞めていってしまう事態になりかねません。
会社同士の統合に失敗するケースの多くは、「買収が終わってから、どうやって統合するか考えよう」という先送りをしています。
M&Aを進める初期段階では、相手の会社の経営状態やリスクを調べる「事前調査（デューデリジェンス）」を行います。
実は、この調査の段階から将来どのように会社を統合していくかを設計しておくことが非常に重要なのです。 「どのような人材に残ってほしいか」「今後どの方向へ事業を進めるか」といった目標を事前に決めておくことで、それらがそのまま事前調査で確認すべき項目となります。
もし、人事や権限といった新しい体制のルール作りを契約成立後に後回しにしてしまうと、法的なリスクなどに阻まれてスムーズに動くことができず、大切な時間をロスしてしまいます。M&Aの成功は契約後の対応ではなく、この初期段階でどれだけ統合に向けた設計ができているかによって決まると言っても過言ではありません。
いざ契約が成立し、新しい体制がスタートしたら、最初の対応（初動）が何よりも重要になります。
会社が買収されることは、従業員にとって心理的なショックを伴う出来事です。
そのため、経営陣は早い段階で従業員の不安を取り除き、「これからの新しい会社」に対する安心感を持ってもらう必要があります。
例えば、統合の初日から100日を一つの区切りとし、社員との面談を行って気持ちを汲み取ったり、将来の目標を一緒に考える場を設けたりして、同じ方向に向かって進むための期待感を作っていきます。
自らの手でこれからのことを決めるプロセスに参加してもらうことが、社員のやる気と会社の成長の原動力になるのです。
M&Aは、買収した会社が本来持っていた強さを正しい仕組みの中で引き出すための作業です。
しかし、経験のない企業にとって初動の判断は難しいため、早い段階からPMIの専門家の力を借りながら計画的に進めていくことが安心につながります。
M&Aは会社を成長させ、未来へつなぐための大きな決断です。
「とにかく契約をまとめればいい」という単純な判断に陥らず、残った社員たちが生き生きと活躍できる「統合（PMI）」を最初から見据えた決断をしてください。
当社でもM&Aに関する相談を随時お受けしています。お気軽にご相談ください。